退職勧奨など退職に関する相談受付

退職トラブルは、労働トラブルのひとつです

不当な退職勧奨などは、しっかりと主張することをお奨めします。

退職トラブルは今後増加する労働問題のひとつとして学んでいく必要があります。

労働者の退職問題の専門家である社会保険労務士が経営者のブレインとして支援いたします。

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 退職関連トラブルQ&A

 

1.自己都合には退職金ゼロ?

 

2.不当な退職勧奨

 

3.出向期間は通算されない?

 

4.履歴書漏れで懲戒解雇?

 

5.出勤停止が無断欠勤に?

 

6.規定変更を知らされてない

 

7.非常勤職員は適用外?

 

8.業績悪化で退職金が減額

 

9.説明なしの給与引き下げ

 

10.競合他社への転職の扱い

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退職関連トラブルQ&A

Q6. 食料品の卸売業に従事する者ですが10年間の勤務にて先月の月末にて退職届を提出しました。
 
会社側は定年退職と病気やケガなどによって勤務が継続できない者以外には退職金を支給しないと3年前に規定を変更しているので、退職金を支給しないと伝えてきました。

私は3年前に退職金規程を変更されたことなんて知りませんでしたし、変更の際に意見を聞かれたこともありませんでした。

私は退職金を頼りに次の生活を考えていたため途方に暮れています。
どうしても会社に支払わせたいのですが何とかならない者でしょうか?

 

 3年前に退職金規程が変更されたのにもかかわらず、周知徹底が図られていない点や、そもそも変更の際に従業員に説明がなかったこと、退職金規程を変更するにも労働条件の低下になるわけですから、会社側に低下させなければならないほど緊迫した事情があったのかも疑問だと考えられます。
 

 相談者によると旧退職金規程では自己都合退職だとケガや病気、定年退職による通常支払われる金額の8割支給とのことでしたのでその金額を前提とした請求は問題ないと思われます。
 
 訴訟を考えるにしても金額によっては少額訴訟等で対応できる可能性も考えられますし、そういった少額訴訟にいたる前に「あっせん」の場での話し合いでワンクッションおいて進めるのも一つの方法だと思われます。
 
 とりあえず一度会社に書面にでも正式回答を求め会社が事実関係に対してどういった姿勢でいるのかをはっきりさせてみるのがよいのではないでしょうか。退職金は金額が大きいですので慎重に問題解決を図っていきたいですね。


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